相続による不動産の所有権移転登記（名義の変更）は特に司法書士の専門分野ですが、相続財産の承継に付随する手続き全般のサポートを業務として行っています。
お仕事、育児等で煩雑な作業をご自身で行う時間がない、という方には、登記手続きや遺産分割協議書作成の他、金融機関・証券会社・保険会社などにおける手続きなど、財産承継に関してやるべきことをまとめてお引き受けするご提案も可能です。
また、平成２９年からスタートしている「法定相続情報証明制度」の活用など、新たな制度に関する専門家ならではの提案で、スムーズに一連の手続を進めていただくよう、お手伝いさせていただきます。

将来生じる相続について、自筆証書遺言・公正証書遺言の作成サポートも行います。
こちらも近時スタートした「自筆証書遺言書保管制度」の利用を含め、依頼者の方のニーズに合わせた提案で、将来の不安を解消するお手伝いをさせていただきます。

不動産を買いたい/売りたい/税金対策で子どもに贈与したい/ローンを完済したので抵当権を抹消したい、など、不動産登記に関連した様々な手続きを代理します。
令和５年４月２７日よりスタートし、国民の注目度の高い「相続土地国庫帰属制度」についても、要件や申請の手順など、ケースに応じた説明を行い、土地所有者の方の選択肢を広げる一助となるよう、相談業務に応じていきます。
また、相続登記の申請義務化と相続人申告登記（令和６年４月１日施行）の施行に伴い必要となる登記申請の手続きについても、依頼者のご不安・ご不明点についてご説明させていただきます。

上記の各業務の他にも、「支払わなくてはいけないお金が受領されない」という場面で利用される供託手続きや、「自己破産を申し立てたいが手続きが分からない」、などといった場合に、申立書類を作成することも業務として行っています。
上記の他にも、法律事務の専門家として、多様な法務サービスをご提供させていただきます。
「どの専門士業に相談するべきかわからない」、ときは、「とりあえず司法書士に相談」をご検討ください！